土地のみ

対象は土地のみです。建物については免税措置はありません。

令和７年３月３１日まで

相続登記の義務化は令和６年４月１日からですが、免税措置はその翌年までとなっています。この免税措置は延長されてきていますが、次も延長される保証はありませんし、おそらくされないでしょう。

数次相続

相続登記をしないまま死亡し、さらに相続が発生した場合の１次相続についての登録免許税が免税となります。数次相続ともなるとややこしく、腰が重くなってしまうことも考えられますので、免税措置によりそのような相続登記を促進するというインセンティブが働きます。

土地の評価額１００万円以下

登録免許税の額は、固定資産税評価額によって変動します。この評価額が１００万円以下の土地は、免税措置の対象となります。免税措置がなくなると田、畑や山林といった土地についても登録免許税が課せられることになってしまします。土地を多く相続される場合は合計すると大きな増税となってしまうかもしれません。

相続登記の義務化に関連する措置

相続登記の義務化（制裁規定あり）によって、登記を促進する趣旨があるわけですから、免税措置を活用して期限までに相続登記を完了させることが望ましいのいうまでもありません。数千円から数万円変わってくるという方がわかりやすいかもしれません。義務化の対象となる相続は、これからのものだけでなく過去のものも含みます。免税措置が受けられるうちに遺産分割や相続手続きを終わらせておきたいものです。

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