税務上の注意点

遺言書の内容によっては、相続税の税負担が生じることが予想される場合、最適な分配方法を遺言により指定すべきなのはいうまでもありませんが、文言や内容によって変わるものもあれば変わらないものもあります。

例えば、「相続させる」と「遺贈する」では登記手続き上の差異はありますが、税務上の違いはありません。

土地は誰に承継させるかによって変わります。すなわち、小規模宅地等の特例がされるかによって相続税額が大きく変わる可能性があります。また、未登記の家屋についても漏れがないよう注意が必要です。

漏れが生じやすいものとして、実質的に被相続人が所有していたと認められる預金や株式、名義預金と名義株式にも注意が必要です。これらは税務調査でその存在が判明し、追徴課税が発生するおそれがあります。

遺言は遺言者が自由にその内容を決めるべきものではありますが、作成した文言や内容によってはもう少し考えて作成してほしかったとなってしまうこともあり得ます。また、そもそも前提として様式行為であるということも忘れてはなりません。気になっていることやお困りごとがございましたら、些細なことでもお気軽にお問い合わせください。

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