相続登記が必要な不動産の把握

相続登記を申請するには、その前提として故人の所有していた不動産を把握しなければなりません。自治体から固定資産税の課税明細書が毎年送付されてきている場合、この書類に記載されているものだけでいいかというとそうではない場合があります。山林や田、畑などの農地や共有地など免税点未満のものは記載されておらず手続き漏れとなってしまう可能性があります。

相続登記の義務化

課税明細書に記載されていなかったとしても相続登記の義務化の対象であることには変わりありません。しっかりと調査をして手続き漏れがないようにする必要があります

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